観光での入国とデジタルノマド向けの滞在制度は、答えている問いが違います。入国できることだけでは、現地で予定するリモートワークが認められるかは決まりません。国籍、既に持つ権利、渡航先、具体的な活動を確認しましょう。
三つの質問を分ける
- どの条件で入国でき、いつまで滞在できるか。
- 現地にいながら、この勤務先や顧客のために、この仕事をしてよいか。
- 税、社会保険、登録について何が必要になるか。
一つ目が認められても、残りの答えにはなりません。リモートワーカー向けのビザが、税や雇用主の義務を自動的になくすわけでもありません。
仕事の実態を伝える
雇用されているのか、独立した専門職か、会社経営者かを明確にします。勤務先と顧客の所在地、現地顧客を受け持つ予定も伝えましょう。「オンラインで働く」だけでは判断に必要な情報が足りません。担当機関に、回答の根拠となる公式案内を確認してください。
世界共通の比較表では足りない理由
スペインの国際的なリモートワーク制度と韓国のWorkation制度は、別々の要件や証明資料を定めています。他国の申請にそのまま使うことはできません。同じ渡航先でも受理する領事館の案内が重要です。現在の合法的な居住地から、申請先を確認しましょう。
既に滞在する権利がある場合
新しいビザが必要だと決める前に、今の資格でできる活動を調べます。旅券や在留カードは確認の出発点で、万能な答えではありません。TheKingMapではまず一般的な準備を進め、その申請制度を使う場合に、用意されているビザ別の項目を追加してください。